?D初等考試 一般要件だけで学歴等の要件は必要ない。
(5) 試験区分
官職分類の職系ごとに、試験区分が細分されている。例えば、高等考試2級では一般行政職系の下に、行政、文書、議事、事務管理、政策企画分析の5つの試験区分、人事行政職系の下に、人事行政及び職員訓練の2つの試験区分がある。なお、高等考試1級の試験区分は、試験を行う度に定め、公表される。
(6) 試験種目
試験種目としては、筆記試験、口頭試問、実技試験、実習、著作･発明審査、教育歴評価・勤務経歴評価がある。どの試験種目を課すかは試験により異なるが、実技試験や実習が実施される試験区分は、普通考試の新聞広報の試験区分や初等考試のタイプなど限られている。
なお、1997年までは一次･二次試験の区別はなかったが、1998年より高等考試3級及が普通考試については検定的な一次試験で受験者を約半分にし、その半分の受験者が本試験的な二次試験を受験するという方法に変える予定になっている。この場合、合否の結果は二次試験のみの成績による。
(7) 試験科目
各試験の筆記試験科目数は以下のようになっている。
･ 高等考試1級 予め規定されておらず、試験を実施する度に決められる。
･ 高等考試2級 共通科目 2 憲法、国文(論文及び公文書作成)
専門科目 4 試験区分ごとに異なっており、行政の試験区分においては、行政法研究、行政学研究、政治学研究、民法･刑法総則研究、人事行政の試験区分においては、行政法研究、行政学研究、人事行政学研究、各国人事制度研究が試験科目となっている。
･ 高等考試3級 共通科目 2 憲法、国文(論文及び公文書作成)
専門科目 6 試験区分ごとに異なっており、一般行政の試験区分においては、行政法、行政学、民法･刑法総則、政治学、コンピュータ処理、公共政策、人事行政の試験区分においては、行政法、現行考選制度、各国人事制度、心理学、民法･刑法総則、行政学が試験科目となっている。
･ 普通考試 共通科目 3 憲法、国文(論文及び公文書作成)、歴史･地理
専門科目 4 試験区分ごとに異なっており、一般行政の試験区分においては、行政法概要、行政学概要、法学緒論、政治学概要、人事行政の試験区分においては、行政法概要、行政学概要、現行考選制度概要、心理学概要が試験科目となっている。
