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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


基金監理委員会の職員数は16名(1996年末時点)。なお、上述した基金管理委員会の職員数は61名。

基金監理委員会の組織図は次のとおり。

119-1.gif

5 公務員保障・訓練委員会

(1) 所掌

1996年6月1日に設立された委員会で、公務員の権利保障、訓練に関する事項を所掌する。すなわち、以下の事務を司る。

・ 保障に関する責任

: 公務員に関する保障政策を形成する。

: 公務員の権利保障規定を制定し、解釈する。

: 公務員の地位、勤務条件、公職ランク、給与などについての保障手段を提案する。

: 公務員が提訴した不服申立てを審査する。

: 保障のため様々な機関の活動を調整する。

・ 研修に関する責任

: 研修に関する政策を立案し、様々な研修機関の調整を行う。

: 研修関係規定を提案し、解釈する。

: 公務員試験合格者に対する研修、上位の官職に昇進する際の研修、行政の中立性に関する研修を企画・実施する。

: 人事担当官に対する研修計画を作成する。

: 研修に関し研究する。

 

 

 

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