日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


118-1.gif

4 公務員退職補償基金監理委員会

(1) 所掌

公務員の退職補償基金の収支、管理、運用を所管する。具体的には、詮叙部の付属機関である公務員定年退職・救済補償基金管理委員会が行う基金の収支、管理及び運営などを監督、指導する。

(2) 組織

基金監理委員会は、関係機関の代表、軍人、公務員、教職員代表により構成される。すなわち、行政院、司法院、考試院、詮叙部、国防部、財政部、教育部、行政院主計処、行政院人事行政局、台湾省政府、福建省政府、台北市政府、高雄市政府、計13関係機関の代表各1人及び、中央機関、軍人、教職員、台湾省政府職員、台湾省の県・市所属職員、台北市政府職員の代表など9人の計22人からなっている。同委員会の主任委員は考試院副院長が兼任している。

基金監理委員会の下に執行秘書を置き、主任委員の指図を受けて委員会決議事項及び日常業務遂行の責務を負う。また、主任委員は法律、財務の専門家5〜7名を顧問に任命し、随時諮問審査会議を開き、各界の学者専門家を会議に招いて意見を聞く。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
426位
(33,821成果物中)

成果物アクセス数
25,962

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2021年11月27日

関連する他の成果物

1.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成9年度)?雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査?
2.「人事行政に関する調査研究」の報告書
3.開発途上国等の公務員を対象とする部下の育成・仕事の管理・倫理高揚研修の開発のための調査研究報告書〔?〕〔シンガポール、中華人民共和国、ヴィエトナム社会主義共和国〕
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から