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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


・ 高等職業学校・短大卒 2級

・ 学士号取得者     3級

・ 修士号取得者     4級

なお、試験料を徴収しており、1・2級の試験については50バーツ、3・4級の試験については、100バーツを徴収。

?A試験の構成

試験は3部から構成されており、1部が一般教養試験、2部が専門試験、3部が面接試験。1部と2部は同じ日に試験を実施する場合と別の日に実施し、1部に合格した受験者だけが2部の試験を実施する場合がある。いずれにしろ、各部の試験の合格基準点は60%となっており、3部すべてにおいて60%以上の成績を収めた者が試験合格者として、採用候補者名簿に登載される。

一般教養試験は多肢選択式試験で、一般的な知能(1・2級の場合は推論能力、数量分析力、言語表現力、3・4級の場合はこれらに加え、経済や社会、政治に関係する傾向を分析し、与えられたデータに基づき結論を導き出す内容の問題も含まれている。)とタイ語(語彙、読解力、作文能力など)のパートに分かれており、各々100点満点、計200点満点となっている。一般教養試験の問題は各省・各機関が実施する試験も含め、すべて人事委員会事務局が作成する。過去に出題された試験問題も最高25%の範囲内で、再度試験問題として利用される。

専門試験は専門知識を問う試験で、通常はEssay Typeの試験となっている。満点は200点満点。試験は1科目又は2科目から構成することができ、2科目で構成するときは、100点ずつ又は150点と50点の組み合わせでもいい。専門試験の問題は、各省の専門家や大学教授などが作成することが多い。なお、専門試験として実技試験が行われることがあるが、タイダンサーやアナウンサーなど限られた職種の試験において実施されているにすぎない。

面接試験は、受験者が資格要件を満たしているか否か、採用職種に適しているか、受験者の性格・態度を把握するために行うもので、100点満点になっている。面接官は、試験委員会の委員が行う。1部及び2部の各試験で60%以上の成績を残した者のみ受けることができる。3部まで進んだ受験者が、この面接試験で不合格となることは稀のようである。

?B採用候補者名簿

合格した受験者は得点順に名簿に登載される。総合得点が同じ場合には、面接試験の得点が高い受験者が上位にランクされる。面接試験の得点も同じ場合には、専門試験の得点が高い受験者が上位にランクされる。その得点も同じ場合には、申込書の提出の順番が早い方が上位にランクされる。

 

 

 

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