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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


ただし、人事委員会は、(7)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)及び(14)項について、場合によっては免除することができる。免除する場合には、人事委員会は秘密投票により、委員の5分の4以上の賛成票を得なければならない。

 

3 採用

各省は、空席ポストを新規採用により補充したい場合には、公務人事定数調整委員会の了解を得て、補充することができる。採用は採用試験によることを原則とするが、選考採用も認められる。

(1) 採用試験

採用試験を各省・各機関が実施するか、人事委員会が実施するかについては、紆余曲折があるが、現在は、各省共通にニーズがある職種の試験は人事委員会が実施し、他の職種については各省・各機関が試験を実施している(例:外交官試験は外務省が実施。郡の次長の試験は内務省が実施)。将来的には人事委員会からさらに各省・各機関に試験権限を委任する傾向にある。

各省・各機関が試験を実施する場合には、人事委員会の承認を得、人事委員会が定める基準・手続等を遵守しなければならない。試験実施にあたっては試験委員会(通常3人で構成)を設置するが、各省・各機関が実施する試験の場合でも試験委員のうち1人は人事委員会事務局職員で、他の2人が当該機関の職員という構成になる。

人事委員会が実施する各省共通ニーズがある職種の採用試験は2年に1回実施される。学士号取得者レベルで、人事委員会が実施している採用試験職種は人事、会計、財政、経済、広報、国際関係の6職種。人事委員会が実施する学士号取得者に対する採用試験は原則としてバンコクでのみ実施され、高校・短大卒を対象とする採用試験は、7〜9カ所の地方でも実施される。各省・各機関が実施する採用試験は、ある程度まとまった採用ニーズが生じたときに実施される。

マスコミ、経済、法律、会計、英語、経営、行政、政治、統計、コンピュータ、工業教育、工業技術専攻の修士又は学士号取得者に対しては、Walk-in Examinatinと呼ばれる試験が行われている。すなわち、これらの者は、毎月試験の申し込みを行うことができ、試験も数カ月に1回実施される。

?@試験の種類

試験は学歴要件別、職種別に行われている。学歴要件別の採用等級は以下のようになっている。

・ 高校卒業者      1級

・ 初等職業学校卒    1級

 

 

 

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