新憲法の制定に伴い、公務員法も今後修正される可能性がある。
(3) 俸給･官職手当法(Salaries and Position Allowances Act)
1995年に新たに設けられた法律で、それ以前は給与についても公務員法が規定していた。同法は全16条からなる法律で、一般公務員のみならず、すべての公務員の給与を規定し、附則において給与表及び官職手当の額を定めている。なお、新憲法下では、司法の独立性を高めるべく、人事管理･予算の独立性を規定し、裁判官、裁判所職員が同法の対象からはずれる可能性がある。
