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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


2 公務員数の変遷

公務員数はここ10数年以上増加傾向にある。1980年に公務員数の増加を年2%以内に抑えるというリミットを設定したが、実際にはそれ以上の増加を示している。近年、退職等により空席となった定員を各省横断的にプールし、空席ポストをニーズに応じて配分するシステムを導入し、また、清掃業務や運転業務などを民間企業に委託することにより、公務員数を抑制することとしているが、計画どおりには削減が進んでいない。

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3 公務員法制

(1) 憲法

タイ国新憲法中、恒久公務員に関して直接定めている規定は以下の条文である。

第227条   国王は、次官、局長クラスの武官・文官を任命し、死亡の場合を除き、罷免することができる。

第228条   政治職公務員以外の常勤若しくは俸給を受けている公務員は、政治職公務員を兼ねることはできない。

公務員の人事管理事項については、各公務員の種類ごとに下記の法令が定められている。すなわち、公務員法(Civil Service Act)、司法職員法、教員法、大学職員法、検察官法、地方行政職員法、市町職員王室令、バンコク都市職員法、立法機関職員法、警察職員法、衛生地区内務省令である。

その他、公務員及び組織に関係がある法令としては、以下のものが挙げられる。

・Government Administration Act   行政を中央、県、地方レベルに分けることを規定する法律

・The Government Organization Act  政府の組織を定める法律

・Anti-Corruption Office Act     公務員の汚職取締に関する法律

(2) 公務員法(Civil Service Act)

一般公務員について規定している公務員法で、現在の法は、1992年に大改正されたもので、Civil Service Act of 1992と呼ばれる。同法は全体で143条から構成されている。

 

 

 

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