(3) 内閣･行政
内閣は首相及び48名以内の閣僚(大臣及び副大臣)によって構成される。首相は下院議員の中から、国会により指名され、国王により任命される。閣僚による軍人及び現職公務員との兼任は禁じられている。なお、新憲法下では大臣の数は、首相及び35名以内の閣僚に削減され、また、国会議員は閣僚を兼ねることができず、閣僚に任命される場合には議員を辞職しなければならない。
行政機構は、首相府(内閣官房、国家情報庁、予算局、人事委員会事務局などを傘下に置く)及び14省並びに独立機関(タイ王庁、会計検査院、検察院、タイ銀行など)から構成されており、首相府及び各省には公営企業(タイ国立銀行など政府全体で約70弱の公営企業がある)などが付置されている。テュアン内閣における首相府及び14の省に置かれている閣僚の数は次のとおり。
大臣、副大臣以下、各省に置かれる政治任用ポストとしては、大臣顧問(Advisor to the Minister)、大臣秘書(Secretary to the Minister)、大臣次席秘書(Deputy Secretary to the Minister)があり、これらのポストには国会議員が就くこともあるし、議員以外の者が就くこともある。
恒久任用職員が就く最高ポストは事務次官(permanent secretary)で、首相府傘下の11の部局及び各省に1名ずつ事務次官が置かれている。
省の下に局(Department)が置かれるが、局も法律上の組織となっており、予算の割当・執行は局ごとに行われ、局長は配下の職員の任命権を有しているなど、局の権限はかなり強い。
