日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


054-1.gif

6 統治機構

タイの国家体制は1932年に絶対君主制から立憲君主制に変わり、現在に至っている。主権在民、議会主義、三権分立などを統治の基本理念としている。

(1) 国王

タイの元首は国王。1997年時点の国王は、プーミボン.アドゥンヤデート国王(ラーマ9世)で、1946年6月に即位した。国王は、国会で成立した法律への署名など国事行為を行うとともに、国軍の統帥、宗教の擁護者としての地位、位階・勲章を授与する権限を有し、裁判所の判決も国王の名のもとになされる。

(2) 国会

タイの立法機関で、上下両院からなる2院制。下院は直接秘密投票による中選挙区制(155選挙区)の公選で、391名の議員を有し、任期4年となっている。選挙権は20歳、被選挙権は25歳以上のタイ国籍を有する者に与えられている。

上院は国王による任命議員270名から構成されており、35歳以上の学識ある者で、いずれの政党にも属さない者から、首相の推薦に基づき国王が任命する。現役官僚又は官僚OBが上院議員に任命されることも少なくなく、1997年現在、262名いる上院議員のうち、64名が現役官僚又は官僚OBで(憲法では議員と官僚を兼ねることはできないと規定されているが、上院議員を兼ねることは例外とされている)、66名が軍出身者となっている。上院議員の任期は6年、3年ごとに議員総数の2分の1が交代するが再任を妨げない。

法案の発議権は内閣及び下院にあり、すべての法案は下院に提出される。上院は下院から送付された法案を60日以内に審議しなければならず、審議未了のときは可決とみなされる。法案は国王の裁可(署名)の後、法律として布告される。上院で否決された法案は下院の再可決により成立する。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
426位
(33,821成果物中)

成果物アクセス数
25,962

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2021年11月27日

関連する他の成果物

1.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成9年度)?雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査?
2.「人事行政に関する調査研究」の報告書
3.開発途上国等の公務員を対象とする部下の育成・仕事の管理・倫理高揚研修の開発のための調査研究報告書〔?〕〔シンガポール、中華人民共和国、ヴィエトナム社会主義共和国〕
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から