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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


1994年における労働力人口は約3,400万人で、うち、女性の労働力が47%(日本は40%)を占めている。同年における失業率は3.5%。労働力人口に占める第一次産業従事者の割合は、1980年には71%、1990年には64%であった。なお、バンコクにおける最低賃金は、1日につき145バーツと定められている。

各セクター別のGDP比(1993年)は以下のとおり。

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5 教育

教育制度が確立されたのは1932年で、それ以前の教育は、僧侶による寺院周辺に住む子供(男子のみ)たちに対する基礎教育や、王侯貴族の子弟らに対する官吏養成教育が主だった。

現在の教育制度は、1年又は2年の初等教育前教育(いわゆる幼稚園)、6年の初等教育、6年の中等教育(3年間の前期中等教育と3年間の後期中等教育に分けられる。)、高等教育から構成されている。初等教育は義務教育で、週5日制になっている。現在、義務教育年限を9年とし、初等教育に加えて前期中等教育まで義務教育にする動きがあるが、地方を含め全国的に義務教育年限を延長することは困難な状況もあり、まだ実現するに至ってはいない。後期中等教育には、普通高校、職業高校などの別がある。なお、1995年における識字率は推定94%。

職業教育も盛んで、学校教育のレベルに合わせて8つのプログラムがある。たとえば、前期中等教育修了者に対しては、初歩的な技術を教育するプログラムから、学位に相当する師範教育などがある。

タイには学位又は修了証書を出せる大学が45、師範学校(カレッジ)が36あり、うち、国立大学が53、私立大学が28となっている。これらの大学のうち、修士課程を有している大学が30、博士課程を有している大学が10ある。国立大学に入学するには、毎年4月に大学省が実施する全国統一入学試験を受けなければならない。

 

 

 

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