(2)　設立目的

研修についての企画･実施、公務管理に関する研究･コンサルタント等を通じて、中央政府、地方自治体、公営企業等全ての公務における能率の向上を実現すること。

(3)　組織･人員

職員数は約650人。

所長は大統領に対し直接報告義務を負うが、業務内容については行政改革担当大臣、人事･予算面では国家官房長官の監督及び調整を受ける。

組織図は図5のとおりである。なお、地方事務局はウジュン･バンダンとバンドンに置かれている。

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