日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第7章 研修

 

1 根拠規定

公務員の研修は、1994年政令第14号によって規定されている。

2 研修の目的及び基本原則

(1) 研修の目的

公務員の研修は以下の4つの目的を有する。

?@公務員のパンチェシラ、1945年憲法、国家及びインドネシア共和国政府に対する忠誠及び服従を促進すること。

?A行政の任務及び国家の開発に対する総合的な見識を持つために必要とされる統一的な大胆かつ合理的な思考方法を育成する。

?B行政の役割である国民の利益保護のための奉仕の精神を定着させること。

?C知識、専門技術及び公務員として必要とされる人格を身に付けさせること。

(2) 基本原則

公務員の研修は以下の4つの基本原則に基づいて企画、実施される。

?@研修は公務員の育成という人事管理上の最も重要な柱の一つとして位置付けられる。

?A研修の実施においては各機関、各地方において分散して行う一方で、研修政策、指針、モデルは中央において統一的に作成する。

?B研修への参加命令は日常の業務命令と同一に看做され、服務規定は研修中にも適用される。

?C公務員の研修制度は公務人事管理制度及び国家教育制度の枠組みの中で作成、運用されなければならない。

 

3 中央研修機関

中央研修機関として国家行政学院(National Agency for State Administration:LAN)が置かれている。

(1) 設立

1957年に政令により設立。1989年の大統領令第20号により現在の機構及び機能が整備された。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
426位
(33,821成果物中)

成果物アクセス数
25,962

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2021年11月27日

関連する他の成果物

1.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成9年度)?雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査?
2.「人事行政に関する調査研究」の報告書
3.開発途上国等の公務員を対象とする部下の育成・仕事の管理・倫理高揚研修の開発のための調査研究報告書〔?〕〔シンガポール、中華人民共和国、ヴィエトナム社会主義共和国〕
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から