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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


5 労働

スハルト政権下での労働行政は、スカルノ時代に重視された労働者保護や社会保障の実施といった目標に代わって、雇用創出とそのために必要な経済成長の実現という点に力点が置かれた。第2次開発5カ年計画(74年〜78年)からは、5カ年計画の度に目標雇用創出量とこれを実現するための目標経済成長率が掲げられてきた。しかし、完全失業率は90年の時点で3.2%と低率であるものの、不完全就業者(就業はしているが、就業時間が短く、所得も著しく少ない者)の数が多く、週労働時間が34時間以下の就業者が全就業者に占める割合は、60.7%(90年)と高率になっており、雇用問題は依然として開発行政における重要な課題の一つである。

全就業者数に対する産業別の就業者の比率は、農林漁業が71年に63.2%であったものが、90年には49.9%と減少した一方で、製造業は7.5%(71年)から11.4%(90年)、商業は10.5%(71年)から14.7%(90年)とそれぞれ増加している。

 

6 教育

インドネシアの教育制度は、六・三・三・四制を基本としている。初等教育機関には教育文化省が管轄する小学校の他、宗教省の管轄する小学校もある。小学校の就学率はほぼ100%を達成している。第6次開発5カ年計画(93年〜)では、小学校への就学率の高さを踏まえ、中学校までを含めた9年制の義務教育の実現を目指し、学校の拡充を図っている。中学校への就学率は60.5%(95年)である。高校には、普通高校のほか、経済高校、技術高校といった職業系高校もあり、これらの中には4年制のものもある。高校への就学率は32.5%(95年)である。高等教育機関には、学位(ディグリー)を付与できる単科大学、専門大学、総合大学の他、非学位課程しか設置されていないアカデミーとポリテクニックの5種類がある。これらを含めた高等教育機関への就学率は10.3%(95年)となっている。

 

7 統治機構

(1) 概要

インドネシアの統治機構は1945年憲法によって規定されているが、西側先進諸国において一般的に採用されている近代的な権力分立の考え方には立っていない。国権の最高機関としての国民協議会の下に、大統領、国会、会計検査院、最高諮問会議、最高裁判所の5つの機関が置かれ、それぞれ、行政権、立法権、検査・監察権、諮問権、司法権を担当している。

 

 

 

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