サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」の産業では、「賃金体系の見直し」(89.5％、93.2％)であるとする回答であった。また、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業、不動産業」の産業では、「高齢者に応じた能力開発研修」の必要性を上位2項目に次いで第3位に挙げており、他産業が「高齢者が働ける職場環境の整備」、「身体的負担の軽い職務」を挙げている中で、これら産業にあっては、高齢となった後も研修による能力向上が必要であることがうかがえた。

なお、ここでも「特に考慮すべきこと」は、「賃金体系の見直し」であるとする回答が企業の半数以上を占めていた。

　

　

イ.次に企業規模別にみると、どの規模でも全体の結果状況とほぼ同様となっているが、「従来の経験を生かした職務」を必要項目としているのは規模の大きい程割合が高くなっている。一方、「賃金体系の見直し」を特に考慮すべきとしているのは、規模の小さい企業程割合が高くなっていた。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ