?Y 裁量労働制
経営環境の変化や従業員意識の多様化を背景に労働時間の取扱いが叫ばれて久しいが、昨年12月上旬に中央労働基準審議会が雇用形態の多様化・流動化の動きに対応した労働基準法の改定を求める最終報告をまとめている。
その内容の一つに裁量労働制のホワイトカラーへの適用拡大が盛られている。我が国においては、ブルーカラーの生産性は高いがホワイトカラーの生産性は低いとよくいわれている。当研究所が平成6年に調査したホワイトカラーの生産性の判断目安では、「生産部門に比し、管理部門の人員が多い、又は人件費が高い」が56.1％、「生産・販売実績に対して人員が多い」が40.9％となっており、生産部門の合理化に対し、バブル期に膨らんだホワイトカラーの過剰感あるいはその人件費の過大感がホワイトカラーの生産性の低さを問題視させている。
これからは、このホワイトカラーの生産性向上が今後の国際競争との関係で、とりわけ重要な意味をもち、生産性と密接な関連のある労働時間管理の見直しの一方策が裁量労働制にもあることから、その導入状況等を調査してみた。
1.裁量労働制の導入状況〔第73・74表参照〕
まず、現行、労働基準法上で裁量労働側の対象業務が、研究開発、情報処理システムの分析・設計等の創造性や専門性の高い業務に限られ、それに携わる従業員も自ずから技術・研究者がその業務を占めているであろうことから、技術系(研究系を含む)の常勤従業員を有する企業(289社)を対象(以下3項まで同じ)に裁量労働制の導入状況を見てみたところ、286社から回答があり、
