4.年俸制の導入効果〔第65・66表参照〕
年俸制を導入した企業は、前述のように平成7年調査では回答企業全体の7.9％、30社であったが、その後年俸制の導入する企業が目立ってきたことにより、その導入効果についても前回の平成7年調査に引き続いて、今回も同様な調査を行ってみた。その結果は次のとおりである。
年俸制を「導入している」企業(回答企業全体の343社中14.6％、50社)に対して、導入したことの効果について調査(回答企業49社)したところ、「仕事の目標が明確になり、社内の活性化に役立った」が41％と最も高く(平成7年調査も54％で最も高い項目として挙げられたが、今回と比べると13ポイント減の変動幅があり、当該項目のような効果が年俸制にあり得るのか、この先調査を行って見極めたい。)、次いで「賃金が能力よりも成果に反映することとなり、積極性が出た」が39％(平成7年調査も39％で同様)で、導入の効果はほぼ2年前調査の場合と同じであった。しかし反面、「従来とあまり変わらない」が16％と、また、「当面の業績にのみ集中し、それ以外の会社全体への貢献意識が薄くなった(長期的視点に欠ける)」が8％、「年俸の上がらない者がやる気をなくした」及び「年俸の上がる者と上がらない者での職員間のバランスがとれていない感じがある」がそれぞれ6％と、年俸制導入についての逆効果的な面が見えた。
また、「その他」の回答が29％(前回調査では25％)と多くあるが、これは「導入後間もないため、
