えている。

結局、人件費総額が過去1年で増加した企業は34.2％、減少したところは24.3％で、昨年の33.5％対31.1％に比べ増加した企業の割合が多くなっている。

昨年調査では人件費総額の「増加」、「減少」、「変化なし」の企業がいずれも30％台でほぼ拮抗し、総体として変化はなかったと判断されたが、本年は、「増加」が「減少」を約10ポイント上回り、人件費の抑制は峠に差し掛かった感じもあるが、なお予断を許さないものがある。

ア.企業規模別

「増加」は「5千人以上」、「1・2千人台」、「千人未満」の企業が3割台で「3・4千人台」が4割に届いたが、「減少」は規模「千人未満」を除き前回より7〜9ポイント減っている。「千人未満」の企業は「増加」、「減少」、「変化なし」がいずれも30％台であるが、なかでも「減少」が36％と高いがそれでも昨年比で5ポイント減っている。人件費の増加率をみると、各規模ともに「少し増加している(3〜4％位)」がおおむね20〜30％で、増えたといってもこの辺が相場といったところだろうか。

　

　

イ.産業別

「運輸・通信業」、「金融・保険業、不動産業」の2業種は「減少」のほうが「増加」より多くこの状況は昨年調査と同じである。ただ、「金融・保険業、不動産業」のなかでも「大幅減少」と「大幅増加」の企業がともに2％あり、また、「あまり変わらない」が各産業のなかで一番多い61％を占めるなど安定と変動の両方が含まれている。「農林漁業、鉱業、建設業」は「増加」、「減少」の割合はともに33％であるが「大幅減少」の10％が目立つ。

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