?U 人件費総額の動向等
経済の先行きに一向に明るさが見えず、景気回復の鍵といわれる内需拡大は低迷し、輸出に頼らざるを得ない体質が何時まで続くのか。このような状況を反映して企業経営は一層の厳しさを加え、人件費の重圧が引き続いて企業の重大な問題点となっている。当研究所としては、従来から企業の人件費総額の現下の重要性に着目し、平成6年の調査以来毎年その動向について把握してきたが、今年も引き続き調査することとした。
1.人件費総額の動向〔第41・42表参照〕
調査では、昨年と同じく「減少している」、「増加している」をそれぞれ「大幅(10％位以上)」、「相当(5％位)」、「少し(3〜4％位)」の3段階で回答していただき、別に「あまり変わっていない(±2％位)」を用意した。その結果は以下のとおりである。
回答企業342社のうち、まず「減少している」についてみると、「大幅」が1.5％(昨年調査より2.7ポイント減)、「相当」が7％(同2.3ポイント減)、「少し」が15.8％(同1.8ポイント減)でいずれも減る傾向にあるのがみてとれる。一方、「増加している」では、「大幅」が1.8％(昨年比1.5ポイント増)、「相当」が6.1％(同1.2ポイント減)、「少し」26.3％(同0.4ポイント増)と前回調査と大きな変化はなかった。また、「変わっていない」も今回41.5％、前回35.4％で6ポイントほど増
