の式で計算される。単位費用は、測定単位1単位当たりの単価で全国同一のものが適用される。測定単位の数値は、財政需要の多少を反映する指標のことで、例えば警察費では警察職員数、商工行政費では人口となっている。補正係数は、地方公共団体が自然環境や社会的条件のちがい(人口規模、人口密度、都市化の程度、気象条件など)による行政費用の差を基準財政需要に反映させるための係数である。
基準財政収入額は、地方税法において通常よるべき税率と規定されている「標準税率」で課税した場合の収入見込額のうち都道府県は80％、市町村は75％の額、ならびに地方譲与税の総額を加えたものである。したがって、都道府県の普通税の20％(市町村の場合は25％)、地方税法に税目の規定がない法定外普通税、目的税、ならびに税外収入は基準財政収入に含まれない。
以上のように、交付税制度は地方公共団体が標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源を保証し、地域間の財政力格差を調整するという2つの機能を果たしている。同制度の問題点として指摘されているのは、地方税収を一定とすれば、標準的な行政サービスの水準を高く設定すれば基準財政需要額が膨らみ、その結果、地域間の財政力格差を調整する程度が増すということである5。
普通交付税の算定のしくみを概念的にあらわせば図表8-15のようになる。
図表8-15では行政規模が等しく、基準財政需要額がともに100であるような2つの県を想定している。X県では税収が50とすると、このうち基準財政収入額は40であり、財源不足額、すなわち普通交付税は60となる。残る財政収入の20％に相当する10は、独自の政策にあてることができる(こ
