?U. 申請負担軽減対策
平成9年2月10日
閣議決定
規制緩和を推進するにあたって、行政庁に対する申請等に係る国民の負担を軽減することがきわめて重要である。今日、簡素で効率的な行政、国民の主体性が生かされる行政及び質の高い行政サービスを実現するため、情報通信技術の飛躍的な発展をも踏まえ、許認可や補助金等に係る申請、届出又は諸種の統計調査等に際しての国民の負担の大幅な軽減を図る必要がある。このため、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ぺ一パーレス化、ネットワーク化等を迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として本対策の実施に取り組む。
1 申請・届出の簡素化
以下の指針に沿って、各省庁は、各種申請・届出の積極的な見直しを行い、今年度(1996年度)末までの規制緩和推進計画の再改定の際に盛り込んで実施する。
イ 申請書等の記載事項等の簡素化
(1) 申請書等の記載事項は、審査基準からみて、必要不可欠のものに限る。
(2) 添付書類は、申請書等の記載事項の真実性を裏付けるため及び諾否等の判断を行うために必要不可欠のものに限る。
(3) 申請書等の副本に添付する証明書類については、その写しの添付で足りることとする。
(4) 既に保有している資料と同種のものについては、提出を求めない。
ロ 変更申請等の簡素化
(1) 変更申請については、それを必要としない事項を拡大し、また、変更申請を必要とする場合でも記載事項及び添付書類は変更事項に関するものに限定する。
