・ 自己に関するデータに対して異議を申し立てること、及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること。
(8) 責任の原則
データ管理者は、上記の諸原則を実施するための措置に従う責任を有する。
以上のような8原則は、各国の法律の最大公約数的なものであるが、これらを含むOECD理事会のガイドラインは、「最小限の基準とみなされるべきであり、プライバシー保護と個人の自由の保護のための追加的措置により補完することができる」(ガイドライン第6条)とされている。
6-3 費用面
この節では、費用面の基盤整備として、「システムのパッケージ化」、「運用コストを考慮したシステム構築」、「構築費用等の支援」を述べることとする。
● 住民サービスの質を低下させずに、情報システムに関するコスト負担を低減させる方策の有効な一手として、パッケージ化の推進を提言したい。
● システム構築時から運用コストの大きさをある程度把握し、充分な検討が必要である。
● 総合窓口を全地方公共団体に浸透させるためには、中央省庁等による費用面、マニュアルの作成支援、パッケージ化推進等の支援が必要である。
6-3-1 システムのパッケージ化
総合窓口の情報システムの開発費用は、住民基本台帳に関わる業務の情報システムを包含することから、莫大な負担が予想される。地方公共団体としては、住民サービスの質を低下させずにコスト負担を低減させる方策を常に念頭に入れる必要がある。
コスト低減の方策の有効な一手として、本調査研究では情報システムのパッケージ
