第6章
総合窓口化のさらなる発展のための基盤整備
この章では、総合窓口化を普及するために必要な基盤整備について、体制面、技術、セキュリティ面、費用面について述べ、総合窓口業務の拡張の可能性を論じることとする。
6-1 体制面
この節では、総合窓口を地方公共団体が行うための人的体制の基盤整備として、「全庁的なコンセンサス作り」、「システム構築時のプロジェクトの体制」、「関連担当者等への教育体制」について論じることとする。
● 情報システムを活用した総合窓口の構築に際しては、関連する各原課担当者の積極的な関与と、その前提となる全庁的なコンセンサス作りが重要である。
● 構築にあたっては、トップ、情報管理主管部門、原課職員による「総合窓口検討委員会」を設置し、充分な検討を行うこと必要がある。
● 業務の円滑化のためにも職員への教育体制は図られるべきであり、そこでは「知る研修」ではなく「身に付く研修」を目指すべきである。
6-1-1 全庁的なコンセンサス作り
情報システムを活用した総合窓口を真に機能させる推進力は、関連する各原課担当者の間の総合窓口に対する積極的な関与であると考える。情報システムがいかに有効なものであっても、それを運用する職員がその総合窓口を円滑に運用しなければ、効
