よって、総合窓口の関連担当者に対しては、定期的な研修を行い、業務知識、端末操作の方法等の知識を習得する機会が必要であると考えられる。このような研修がない場合には、職員が総合窓口の業務知識を習得しても、異動が生じ総合窓口以外の部署に移った場合に、職員の頭の中に知識が蓄積されていることから、新任職員が一から知識を自力で得なければならない。
定期的な研修を行うということは、研修マニュアルを作成しなければならない。しかも、随時そのマニュアルは改善され、職員の業務知識のキャッチアップ速度を高めなければならないと考える。
5-2-3 セキュリティ面の課題
情報システムを活用した総合窓口においては、個人情報の保護を目的としたセキュリティが課題として挙げられる。特に、コンピュータ・セキュリティは高度情報化社会、ネットワーク社会の進展にともない、その対応が極めて重要視されている。住民基本台帳法第35条及び36条においても情報セキュリティに関する事項が述べられている。
住民基本台帳法 第35条(秘密を守る義務)
「住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」
住民基本台帳法 第36条(住民に関する記録の保護)
「市町村長の委託を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。」
コンピュータ・セキュリティには大きく以下の3つに分類される。
1. ハードウェア、その関連機器・施設等物理的なセキュリティ
2. ソフトウエアのセキュリティ
3. データ・情報のセキュリティ
