4-2-1 板橋区
● 導入経緯及び総合窓口業務の概要
昭和62年に板橋区役所の新庁舎建設に際し、情報システムのオンライン化にともない区民総合窓口をスタートした。総合窓口の情報システムは、ホストコンピュータによる中央集中処理システムである。
本庁の区民総合窓口及び出張所における主な業務は以下のとおりである。
・ 転入・転居・転出・変更届の受付
・ 印鑑の登録と証明書の発行
・ 諸証明の発行(住民票の写し、不在住証明書、戸籍謄・抄本、外国人登録済証明書、住民税納税・課税証明書等)
・ 母子健康手帳の交付
・児童・生徒の転入学通知書の発行
・戸籍の各種属の受付、埋葬・火葬の許可、戸籍に関する相談等(本庁のみ窓口業務)
・住民基本台帳の大量閲覧、住居表示に関すること等(本庁のみ窓口業務)
・外国人登録、外国人の印鑑登録等(本庁のみ窓口業務)
また、出張所で扱っているその他の主な業務は以下のとおりである。
・特別区民税の払込み
・国民健康保険・国民年金の加入・喪失の手続と保険料の払込み
・区立保養施設・体育施設等の利用申込み
・都営住宅応募用紙の配布、等
● 導入の効果
区民総合窓口の導入の目的としては、「住民の利便性の向上」と「事務の効率化」が大きなものであると考える。特に、住民の待ち時間の短縮は、全ての地方公共団体においてさらに推進しなければならない課題であるが、区民総合窓口の導入によって改善がなされたと考えている。
● 課題
課題としてまず挙げられるのは、セキュリティの問題である。地方公共団体が取り扱う個人情報は極めて守秘義務の高いデータであるので、セキュリティには充分配慮した形で情報システムを構築することは充分検討に検討を重ねる必要があると考えられる。
職員の教育・研修についても総合窓口導入により、職員一人一人の職域が拡大する方向に進むことから充分な教育・研修体制を図る必要がある。
● その他
板橋区では、住民票の写しは、出張所にあらかじめ電話で申し込めば夜間、休日でも委託窓口や区の施設で受け取ることができる。これにより、区役所の平日稼働の問題や、住民の待ち時間の短縮に効果が挙げられるものと考えている。
・ 電話請求する所： 交付を希望する委託窓口等を所管する出張所
・ 請求できる日時： 出張所開庁日の午前8時30分から午後5時まで
・ 請求できる証明書： 住民票の写しのみ
・ 請求できる人： 請求する住民票に名前が記載されている人
・ 受け取る場所： 委託窓口や区の施設で、手数料と引き換えに夜間、休日でも受け取れる
