市町村の主な電算処理業務に係る利用率の推移を見ると、利用率の高い主な電算処理業務としては、「住民税」、「固定資産税」、「国民健康保険税」、「軽自動車税」、「国民年金」、「住民記録」、「給与」の順となっている。特に、「住民記録」が平成元年度は8割に満たなかった利用率が平成8年度には93.3％となり、他の主な電算処理業務に比べて大きな伸びを示している。

　

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