2-1-3 総合窓口の目的
総合窓口の目的として、「住民サービスの向上」、「事務の効率化、低コスト化」、「情報相互利用の円滑化」、「ヘルプデスク機能」について述べることとする。
● 住民サービスの向上
総合窓口の定義でも述べたように、窓口の一本化は住民が複数の窓口を移動する不便さ(住民の窓口の渡り歩き)を解消する効果を持つ。また、総合窓口であれば、住民がどこの窓口で手続をおこなえばよいか迷わずにサービスを受けられ、無駄な時間が軽減される。
平成9年の「行政改革プログラム」においても、「申請等の国民負担軽減対策」が策定されているように、住民サービスの向上は極めて重要な課題として位置づけられており、総合窓口によって、住民サービスの向上が図られることは大きな目的の一つとして位置づけられるものと考える。
● 事務の効率化、低コスト化
次項の「情報相互利用の円滑化」とも関係するが、総合窓口化を行うことによって、地方公共団体においても、情報システムを活用した事務の効率化、低コスト化が図られるものと考えられる。例えば、複数の窓口が存在している場合には複数の窓口担当者が必要であるが、総合窓口であれば、担当者を減少させることも可能である。また、事務の効率化が図られることにより、事務処理時間の短縮にともない、住民の待ち時間も減少し、ひいては住民の利便性の向上に繋がるものと考えられる。
事務の効率化を図るためには、業務処理及び情報システムの統合が不可欠であると考えられる。情報システムの統合とは、住民基本台帳を中心とする各種データベースが有機的にリンクする機能をも指し示す。情報化により一般的に、どの管理間接部門の業務を効率化(生産性向上)させるかは、図表2-5のようになるものと考えられる。図表2-5によれば、データベースの共有は業務における情報の収集・加工・作成の効率化に効果が見られることが分かる。
