は じ め に
地方公共団体の窓口業務(許認可の申請、各種の届出、証明書の発行等)は、住民と直接的にコミュニケーションをとるために、住民が評価する公的サービス全体の質の大きな要因であると考えられる。
窓口業務はそれぞれ所轄する担当部署が異なることから、住民はそれぞれの担当窓口へ足を運んで手続を行っているのが現状である。住民の立場から考えれば、1つの窓口で各種手続が完結できること(総合窓口化)は、住民の利便性の向上に寄与できるものと考えられる。
行政の情報化の進展によって各窓口の情報システム化は進められ、地方公共団体も業務の効率化に努力しているが、あくまでも担当部署で閉じた情報システムが主流である。近年の情報処理技術の発達により、従来の担当部署や所管業務を変更せずに、複数の手続を1カ所で処理することができる「総合窓口システム」が検討されつつあるが、普及にはさまざまな課題が存在すると考えられる。
本調査研究では、総合窓口の構築のための必要条件の分析、総合窓口システム構築のための技術動向の分析、総合窓口システムの稼働事例調査等を行い、情報システムの活用による総合窓口の構築方策をまとめることにより、行政サービスの向上の推進に資することを目的としている。
なお、本調査研究は、日本財団(財団法人日本船舶振興会)より補助金の交付を受け、「行政情報システムの研究開発等」の一環として実施したものである。
また、本調査の企画立案、とりまとめ等に際しては、学識経験者、行政実務の経験者及び行政情報システム研究所をもって構成する委員会の審議を経て、また委細にわたる調査研究に関しては「株式会社 日本総合研究所」の協力を得たものである。
調査にご協力いただいた関係各位に謝意を表するとともに、本報告書が各機関の業務推進の一助となれば幸いである。
平成10年3月
社団法人 行政情報システム研究所
