参考文献
1. 村木 朗(浜松市企画部主幹)「高度情報化社会の行政サービス」『全国地域づくり先進事例会議 in 北九州発表資料集』、北九州市、平成9年11月28日
2. 福井県丹南広域組合「住民票等を自動交付機で広域交付」『Ashita』、Vol.16 No. 7 1997、ぎょうせい
3. 自治大臣官房情報政策室編『地方自治情報管理概要』、(財)地方自治情報センター、平成9年10月
4. 新祖 章(埼玉県情報センター新宿次長)「埼玉県領事館と情報システム」『地方自治コンピュータ』、Vol.27 No.4 1997、(財)地方自治情報センター
5. 新祖 章(埼玉県情報センター新宿次長)「埼玉県領事館の展開」『行政&ADP』、Vol.33 No.3 1997、(社)行政情報システム研究所
6. 芝野 耕司(東京国際大学教授)「JIS X 0208(7ビット及び8ビットの2バイト情報交換用符号化漢字集合)の改正について」『標準化ジャーナル』、Vol.27 1997.3、(財)日本規格協会
7. http://www.tiu.ac.jp/JCS/(芝野 耕司-符号化文字集合調査研究委員会委員長、JIS漢字の拡張計画)
8. 「生活圏の拡大で広域サービス展開」『地方行政』、1997年(平成9年)3月27日
9. 自治省行政局振興課編集『平成8年版 住民基本台帳法令・通達集』、ぎょうせい
10. 『JISハンドブック情報処理、用語・符号・データコード編』、1996、(財)日本規格協会
11. 『住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書』、平成8年3月
12. http://www.mha.go.jp/news/970617.html(住民基本台帳法の一部改正試案)
13. 『住民基本台帳事務の広域的OA化のための外字等の取扱い』、(財)地方自治情報センター、平成8年3月
14. 『住民票等自動発行システムの調査研究』、(財)地方自治情報センター、平成4年3月
15. (財)地方自治情報センター監修『躍進する住民情報システム』、昭和61年5月
16. 『住民記録システムのネットワーク構築等に関する研究会報告書』、住民行政の窓
17. 『〔提言〕行政サービスに電子革命に向けて』、(社)行政情報システム研究所、平成8年
18. 『USPSにおける電子取引等の動向に関する調査報告書』、郵政省 郵政研究所
19. 『イギリスにおけるアイデンティティ・カードをめぐる議論と共通番号制度』、(財)自治体国際化協会
20. 『デンマークの市民登録システム』、国際重要登録統計研究所(アメリカ)
21. 厚生省編『平成9年版 厚生白書』