ア 電子文書の原本性
紙媒体の原本から電子媒体の原本への移行を実現し、情報管理の効率化を推進するため、技術動向を踏まえつつ、電子文書の原本性を確保する方策を講ずる。
イ 申請者等の認証
?@ 電子文書の交換等において必要となる行政部内における文書受発信者の認証機能について、省庁間電子文書交換システムの整備に合わせ整備する。
?A 申請・届出等手続のオンライン化に当たって必要となる行政部門と民間部門間の認証機能について、国の内外における検討を注視しつつ、制度化が検討されている住民基本台帳ネットワークシステム及び商業法人登記制度に基礎を置く認証システムの利用可能性を視野に入れ、早期に申請・届出等手続のオンライン化を可能とするよう所要の準備を進める。また、行政手続の電子化に当たり、ICカードの利用方策の検討を進める。
ウ 手数料等の納付
不特定多数を対象とする.申請・届出等手続などのオンライン化を可能とするため、国の内外における電子商取引の実用化の検討を注視しつつ、手数料等の印紙の貼付に代わる納付方法について検討を進める。
工 行政情報の提供の対価
行政情報の電子的手段・媒体による提供において対価を必要とする情報について、引き続き適正な対価の在り方について検討を行い、提供料金の整合性の確保を図る。
第3 行政情報化の総合的な推進
1 省庁間の連携
(1) 行政情報システム各省庁連絡会議の活用
行政情報化推進計画の総合的・計画的な推進を図るとともに、行政情報システムに関する基本的事項を検討するため、引き続き、行政情報システム各省庁連絡会議を活用する。
(2) 特定事項の情報化のための省庁間連携
複数の省庁に関連する申請・届出等手続の電子化、特定分野の手続を対象とするワンストップサービスの実施等省庁間で調整が必要な事項について、関係省庁間の連携の強化を図る。
2 高度情報通信社会推進本部との連携
高度情報通信社会構築に向けた社会的課題を総合的に検討する高度情報通信社会推進本部との連携を強化し、我が国社会全体の情報化との整合性を図りつつ行政の情報化を推進する。
