イ 文書の管理・流通のシステム化
?@ 日々作成・入手される文書について、業務の処理手順、関係規程等の見直しを行いつつ、電子文書を含む文書のライフサイクル(作成、入手、決裁等事案決定手続、施行、保存、利用、廃棄)を通ずる総合的な文書管理システムを平成11年度(1999年度)までに整備する。
特に、保有文書の的確な管理、必要な情報流通を促進するため、文書目録及び文書のデータベース化を推進する。
?A 省庁間の文書交換について、省庁間電子文書交換システムを平成11年度(1999年度)までに整備する。また、当該システムを活用して、本省庁・地方支分部局間や特殊法人、地方公共団体等との間の電子文書交換を推進する。
ウ 情報共有の推進
?@ 法令・通達、白書・年次報告書、基礎的統計情報その他の各省庁において利用価値が高い情報について、省庁内部、省庁間の連携を図りつつデータベース化を進め、共有を推進する。また、商用データベースの効率的利用を推進する。
?A 政策支援データベース等既存のデータベースについて、LANを活用した運用が可能となるよう必要な見直し、再構築を進める。また、他省庁に提供可能なものについて、霞が関WANによる省庁間利用を推進する。
?B 省庁内部・省庁間の情報共有を支援するため、1(1)ア?Dに掲げるクリアリングシステムを活用しつつ、省庁内部・省庁間におけるクリアリング機能を整備する。
工 LAN等情報通信基盤の活用による業務の効率化・高度化
?@ LANに組み込まれた電子メールシステム、電子掲示板、データベース機能等グル一プウェアの各種機能を最大限に活用し、紙媒体の配布を制限する等の措置を講じつつ、LANによる業務の簡素化・効率化、コミュニケーションの円滑化・高度化等を推進する。
?A 本省庁・地方支分部局間等離れた行政機関間において、事務・事業の形態に応じ、テレビ会議システムの導入を図り、時間と経費の節減、業務の効率化・高度化を推進する。
?B 情報通信技術の活用による業務の効率化、労働生産性の向上を図るため、事務・事業の形態に応じ、サテライトオフィス勤務、在宅勤務等のテレワークの導入について調査研究等を進める。
オ 民間へのアウトソーシング等の推進
?@ 既存の情報システムについて、事務・事業の形態に応じ、一括して民間に委託するアウトソーシングを含め、運営管理の各般にわたる外注化を積極的に行い、運営の簡素化・効率化・高度化を推進する。
?A 業務の新たな情報システム化に当たっては、事務・事業の形態に応じ、
