であるとの見方も多く、届出制との併用も現実的な解である。
?E 日本の現状と今後の見通し
日本においては、認証機関に関し、未だ何ら法制度上の位置付けが行われていない。
政府部門における検討としては、平成8年7月に発足した「電子商取引に関する研究会」(法務省民事局長主催。法律学者、法律実務家、暗号学者、通信技術者等により構成。)における検討が挙げられる。ここでは、電子商取引に関する法的整備の必要性の検討に加え、電子的公証制度や電子的本人認証制度に係る検討が行われているところである。
民間の認証ビジネスとしては、米国ベリサイン社の日本法人である、日本ベリサイン社、米国GTE社と日本のビーユージー社が設立したサイバートラスト社が挙げられる。
また、認証機関の実用化に向けた具体的な動きとしては、「認証実用化実験協議会(ICAT)」(事務局：(財)日本情報処理開発協会)において、暗号技術を応用した相互運用性のある認証技術の確立と各企業・団体における技術開発の円滑化を目的として、認証技術の開発・研究が進められている。
さらに、クレジットカード業界、銀行において進められている電子商取引ないし電子決済の実用化に向けた実証実験の一環として、認証業務・認証技術についての検討が行われており、それに伴い電機メーカー等による技術の開発が進められている。
以下、それぞれの概要をみていくこととする。
(a) 日本ベリサイン社の認証サービスについて
日本ベリサイン社においては、認証機関の機能を次に掲げるものとしている。
認証・・・利用者(発信者)の確認、公開鍵の登録、廃棄
署名・・・内容確認、電子署名
鍵管理(配送)・・・鍵の生成、更新、配送
否認防止・・・発信・受信の証明
記録の保持・・・目録作成、コピーの管理・発行
審査・・・信用データベースの活用
課金・・・料金管理、支払管理
