1) 公開鍵の登録
2) 公開鍵の検索サービス
3) 公開鍵証明書の発行
4) 電子的書類の公証
5) デジタル署名
などが挙げられている。
また、将来的には、他国の第三者機関との相互運用も視野に含めるとしている。
?B フランス
フランスにおいては、認証局の重要性は認識されつつあるが、現時点で認証局に関する法的な制度は確立されていない。
フランスは従来、秘匿化を目的とした暗号の使用は禁じており、認証と改ざん防止に限って首相の認可による暗号の使用を認めていた。
ところが、1996年7月の電気通信法の改正による民間の暗号使用に係る制限の緩和に伴い、新たに首相の承認による秘密鍵管理機関の設立に関する規定が置かれた。
この秘密鍵管理機関の承認その他の手続きを定める規則については、現在検討中とされているため、秘密鍵管理機関にいかなる機能を持たせるかについては未だ明確ではないが、この秘密鍵管理機関に公開鍵も併せて管理させ、認証機能を担わせることとする可能性が高いとみられている。
?C その他
韓国やシンガポール等のアジア諸国においては、具体的な法制上の整備は行われていないが、電子商取引環境下でのセキュリティ確保のためのいくつかの取組が行われている。
例えば、韓国においては、1996年4月に情報通信省の下部機関としてKISA(Korea Information Security Agency)が設立され、セキュリティ技術の開発を始めとする様々な検討が行われている。
シンガポールにおいては、国内の電子商取引の実現・普及を図るために、政府機関であるNational Computer Boardが主体となって、官民各主体から構成されるECH
