しかし、同機関を適切に運営するには、企業の個人情報保護に関する措置等について調査を行い、不適切な処理を行っている企業の改善を図る役割を持った審査委員会を設置する必要がある。また、同委員会は必要に応じ民間事業者への意見付与・勧告等の役割を果たさなければならない。
なお、マーク付与機関および審査委員会の主な役割としてはは以下のものが考えられる。
(マーク付与機関)
＊ マーク付与申請の受付
＊ マーク付与申請によるC/Pの確認
＊ マーク付与
＊ 苦情の受付
＊ C/Pの策定
＊ 業種別のC/Pの雛形策定に関する支援
＊ 研修事業の実施
＊ 一般消費者への広報・周知徹底
＊ 消費者からの苦情による事情聴取
(審査委員会)
＊ 苦情状況の把握(マーク付与機関からの報告による)
＊ 悪質な企業に対する立ち入り調査
＊ 悪質な企業に対するマーク剥奪等の意見勧告
＊ マーク付与機関の指導
?A マーク付与制度の実施
プライバシーマーク付与制度の実施は、1998年4月より試行的に開始し、その状況を勘案しつつ本格的な稼動へと移行する計画である。運営については、プライバシーマーク付与機関および同機関がプライバシーマーク付与指定機関として指定した機関において行われる。なお、マ一ク付与機関は当分の問、財団法人日本情報処理開発協会が務める予定である。なお、図表3-1はマーク付与制度の全体像を示したものである。
