2-1-2 行政サービス分野のインフラとしての統一個人コード
諸外国の中には、単一の個人コードを複数の行政サービス分野において利用する多くの事例がある。あらゆる行政サービス機関が共通して利用できる整備された個人コードの制度は、現在から将来に向けた行政サービスの欠くことのできないインフラストラクチャーとなっている。
(1) 現行の行政サービスにおける制度的インフラ
統一個人コードの制度を持つ国々では、各国ごとで利用の範囲は異なるが、以下に示すような行政サービス分野において、統一個人コードの提示または書類への記載等の手続が必須となっており、行政サービス機関の事務処理等に幅広く活用されている。
・ 税務
・ 年金・公的扶助
・ 医療保険
・ 労働者災害補償
・ 奨学金
・ 選挙人登録
・ パスポート発給
・ 運転免許
・ 自動車登録 等
(2) 行政サービスの利便性向上に不可欠なインフラ
また、今後の取組みとして、各国では、現行の行政サービスを変革し、図表2-2に示すような行政サービスの将来モデル(電子政府)の実現に向けて、様々な実証実験を試みているところである。
電子政府の実現は、以下に示す3つの点に関して行政サービスを受ける市民の利便性を著しく向上させるものである。
● ワンストップ化
