気テープ等により住民票を調整することができるようになった。
これ以降、住民記録システムは急速に普及し、税、国民年金、国民健康保険、水道使用料、保育所保育料及び児童手当等の住民に関する事務処理システムと連係し、オンライン即時処理により検索、異動、証明書の発行が可能な住民情報システムの構築へと発展してきている。
(2) システムの記録項目と処理内容
住民記録システムは、市町村の基幹となるシステムであり、住民からの届出等に基づき、住民基本台帳法第7条に定める事項を磁気ディスクに記録し、これを適正に管理することによって住民の利便の向上及び事務処理の効率化を図るものである。主な記録項目としては、氏名、出生の年月日、男女の別、世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍、筆頭者の氏名、住民となった年月日、住所等の基本事項、及び選挙人名簿に登録された旨、国民健康保険、国民年金、児童手当等の資格に関する個別事項、更にその他の任意事項である。
システムの処理内容は、オンライン即時処理とバッチ処理に区分することができる。オンライン即時処理では、住民異動処理、証明書発行処理及び内容検索等を行っている。また、パッチ処理では、通知書の作成、名簿・台帳・一覧表の作成及び集計処理等を行っている。
