?A プライバシー侵害のイメージ
どのような場合にプライバシーが侵害されたと思うかという質問に対する回答状況は図表1-6のとおりである。
これらの回答から、世に言うプライバシー侵害という言葉の概念が実に広いことが分かる。これら項目のうち、行政と国民との関係で留意しなければならないものは、ダイレクトメール、自分に関する情報の収集、利用、経歴、勧誘、届用紙への不必要事項記入、自分に関する情報を見せてもらえないであろう。更に、このうち役所が直接関係しているが職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという規定が遵守されれば守れるものであり、唯一、個人情報の開示については、法的な措置が必要なものである。
?B 他人に知られたくない個人情報
プライバシー侵害のイメージと同様に、プライバシーと考えられている個人情報についての回答は図表1-7のとおり様々であり、プライバシーの定義の難しさを表している。条例、法律では「プライバシー」という言葉を使わず、「個人に関する情報」としている所以である。ここに挙げられた個人情報のうち、行政機関によって保有されているものは、収入、年金・生活保護等の受給、結婚・離婚暦、現住所・電話番号、交通違反の記録、出生地、続柄等多くあるが、現住所や婚姻等については、現行制度において他人でも知ることができる個人情報である。
?C プライバシー侵害の増加
最近、個人情報の利用に関係したプライバシーの侵害が増えているかという問いに関する回答状況は図表1-8のとおりであり、半数近くが増加傾向にあるとしている。
