れている。また、平成8年10月〜12月の間に新たに公的年金に加入した者または加入している年金制度が変わった者については、平成9年2月に別途、「基礎年金番号通知書」で通知されている。
?A 平成8年12月以前からの年金受給者
国民年金又は厚生年金保険の年金受給者に対しては、基礎年金番号が記載された新たな「年金証書」で通知されている。また、共済年金のみの受給者には、「基礎年金番号通知書」で通知されている。
?B 平成9年1月以降の公的年金加入者及び年金受給開始者に対しても、それぞれ「年金手帳」、「基礎年金番号通知書」、「年金証書」等で通知されている。
以上により、公的年金加入者及び年金受給者の全ての対象者に対して基礎年金番号が通知されていることとなっている。
(9) 基礎年金番号による主要事務手続き(被保険者)
基礎年金番号の実施により、年金関係の各種届出には、従来の年金手帳の記号番号または年金証書の記号番号に代わり、すべて基礎年金番号を記載することが必要となっている。特に、20歳以上の国民は基礎年金番号を持っていることが前提になっているため、その確認を行うことが重要となった。
国民年金第1号被保険者(学生、自営業など)が国民年金第2号被保険者(サラリーマンなど)になったときは、本人が届出を忘れていても自動的に手続処理が行われ本人に通知される。
複数の年金を受けている場合、国民年金、厚生年金保険及び船員保険における同一内容の届出は、一つの届出で手続きが完了することとなった。(氏名変更届、住所変更届、死亡届等)
(10) 基礎年金番号システムの概要図
基礎年金番号システムの概要を示せば図表1-1のとおりである。
