なお、図表4-21では、証明書の交付関係について記載していないが、これは将来、行政機関の事務の簡素化(各種手続きの簡略化)・電子化(電子決済、文書の電子化等)、住民基本台帳ネットワークシステムや郵便局ネットワークを活用したワンストップ行政サービスの実現により、住民が行政手続きのために行政機関を訪れたり、文書の交付を受ける機会が減少することを想定しているためである。例えば、住民が住民基本台帳カードを持って近所の郵便局に行くだけで大抵の手続きが済むようになれば、住民にとっては手続きに要する手間や証明書交付等の手数料の省略、行政機関にとっては事務の簡素化やペーパーレス化が期待できる。
しかし、このような状況が実現するにはまだ時間を要することが想定されるため、当面は、インターネットやキオスク端末を利用した情報サービスや自動交付機による休日・夜間サービス等による対応が必要となることが予想される。
