(4) 他システムとの相互接続性、機能的連携
?@ 将来的な行政情報サービスシステムとの連携の確保
新たにシステムを開発または更新する場合、将来的に住民基本台帳ネットワークシステムや郵便局での行政情報サービス等の行政情報サービスシステムが実現した場合の連携については、前述のように拡張性のある機器を採用するとともに、システム構築にイントラネットの技術等、広く普及した技術を採用することで対応することが考えられる。今後、国や他の自治体の行政情報サービスの動向を見ながら、将来的なシステム連携や統合化に向けて柔軟なシステムを構築することが望まれる。
?A 既存の行政情報サービスシステムとの連携
新たにシステムを開発または更新する場合、既に開発・運用されている行政情報サービスシステムとの連携については、以下の事項により検討を行うことが考えられる。
1)既存システムとの統合化
既存システムが老朽化している場合や、住民から行政情報サービスの拡大を求められている場合には、開発予定のシステムと既存システムを統合し、新規システムとして開発することが考えられる。また、逆に既存のシステムが開発したばかりであって、能力的(データベースの容量、システムの処理能力、キオスク端末等の表示能力等)に余裕があり、計画中のシステムの仕様を十分に満たす場合には、既存のシステムの中に計画中の機能を組み込むことも考えられる。
