(5)目的、緊急度等の異なる利用者への対応
行政情報サービス機能を統合した場合、事例調査で挙げられているように、
○ 住民票の写し等の交付や公共施設の予約等を急いで行いたい住民
(緊急度：大、処理時間：短)
○ 行政手続きの方法や必要書類についていろいろ調べたい住民
(緊急度：中、処理時間：長)
○ 待ち合わせや手続きの順番待ちの時間潰しに情報を検索したい住民
(緊急度：小、処理時間：不定)
など、目的、緊急度などが異なる住民が同時に統合型情報キオスク端末を利用しようする際に、緊急度が高く処理時間が短い住民が、緊急度は高くなく色々検索している住民の後ろで待たされることとなれば、待たされる住民も急かされる住民も不快感を感じる可能性がある。このような状況に対応するためには、
○ 端末の台数を増やす
○ 証明書の交付や公共施設予約等の用途の住民を優先するルールを作り、掲示する等の対処策が考えられるが、前者は大幅なコスト増となることが予想される。後者についても手続きの方法を急いで調べたい住民が後回しにされたり、緊急度が低い住民は掲示を見て遠慮がちになり、主婦や高齢者等、情報機器を使い慣れていない市民が情報機器に慣れ親しむ機会を失わせる可能性もある。
以上まで、現在のキオスク端末及び将来的な統合型情報キオスク端末の課題を整理したが、いずれの課題もキオスク端末のハードウェア、ソフトウェアの性能が向上すれば解決するような性質のものではなく、キオスク端末でサービスを行う対象業務やキオスク端末を接続する行政情報サービスシステムの整備方策等、広い視野で考えなければならないものが多い。
次章では、これらの課題を解決し、統合型情報キオスクの普及を推進するための構想の策定を行うこととする。
