(1) 職員に対する教育
行政機関では、電子化によって調達業務の推進方法が変わるため、職員に対する教育が必要となる。教育内容は大きく、モラル的教育と技術的教育に分けられる。モラル的教育とは、なぜ調達ネットワークが必要であり、その基本概念はどのようなものか、さらには安全な運用の重要性といった主に職員の意識の向上を目的としたものである。また、技術的教育はネットワークのシステム構成や機能に関する知識の習得や、実際のデータ管理や運用方法といった具体的なものである。主に以下のような項目あげられる。
●モラル的教育
・調達ネットワークの意義、基本概念、全体像
・業務における意義と利点
・セキュリティの意義と重要
●技術的教育
・調達ネットワークのシステム構成の概要
・調達ネットワークの機能
・各業務における調達ネットワークの利用イメージ
・運用方法
・基本的な技術研修
・認証等の管理方法
これらの教育を行うためには、その内容やスケジュールを決めるとともに実際の教育を実施する機関が必要になる。当面は、省庁がタスクフォースを結成するか、もしくは先進的な省庁が独自に担当部局を設置して推進することが現実的であると考えられる。その後、省庁は自治体や関係機関に対してセミナーや勉強会を開き、啓蒙及び技術研修を行うことが必要であろう。また、自治体等も省庁に頼ることなく独自に教育を進める姿勢を持つことも重要である。
