机や文房具など、物品を中心とした電子カタログの内容は省庁と自治体とで大きな差異はなく、地元の企業のみから調達することの多い自治体にとっては取引先の選択肢の広がりによって、より低価格で高品質な物品の調達が可能になる。参加方法としては、既に電子カタログ機能ができている場合、ネットワークへの接続と認証の取得によって参加ができるため容易である。民間企業においては、例えば、民間企業向けにインターネット上で電子カタログによるビジネスを展開し、同時に行政に対しても電子カタログ機能を提供する場合、情報の電子化や運用コストは共有できるため、コスト削減にもつながることになる。
