●電子決済システム、文書データ交換システム、図面／仕様書交換システム、データベースの構築など基本的な電子調達システムの構築を行う。
●政府全体の調達専用ネットワークとの接続を行う。
●電子調達システムへの全面的移行。
5-4-3 自治体や民間の参加
(1) 全体的な枠組み
電子調達ネットワークは自治体や民間も参加することになるため、その構築の早い段階から協力して推進することが重要である。
自治体における活動については、電子調達に対する職員の理解の促進や調達業務自体の見直し等の推進、及び電子調達に関する省庁への提言などが重要である。以下に自治体が行うべき主な項目についてあげる。
・省庁が開催するセミナーへの参加
・各自治体内及び自治体間での勉強会の開催
・情報化全般の推進
・調達業務の見直しによる合理化の実現
・よりよい電子調達実現に関する省庁への提言
また、民間企業においても、現在の行政機関との調達業務における改善点の整理・抽出、電子調達の実現方策の提言、業界団体としての取り組み方針などをまとめ、民間企業の立場から見たよりよい電子調達ネットワーク構築に向けての要望や改善提言などを積極的に行っていくことが重要である。
(2) 具体的な機能の活用
電子調達ネットワークの機能は省庁のみが利用するのではなく、自治体や企業も活用して恩恵を受けるべきである。
例えば、電子調達ネットワークの一機能である電子カタログなどは自治体にとっても非常に利便性の高い機能である。
