●電子決済システム、文書データ交換システム、図面／仕様書交換システム、データベースの構築など基本的な電子調達システムの構築を行う。
●電子調達システムへの全面的移行。
(2) ボトムアップ方式
?@概要
この方式は、各省庁が独自に電子調達システムを構築しそれを政府全体のネットワークに結合するというものである。この場合でも、全省庁に共通した政府専用ネットワークは当然必要となってくるが、その役割は枠組みと場の設定であり、内容や具体的な業務推進方法まで踏み込むトップダウン方式のシステムとは異なるものである。
ボトムアップ方式では、各省庁がそれぞれ電子調達システムを構築するため、全体としての推進速度は遅くなることが予想される。また、その推進速度と内容には省庁間でのばらつきが予想されるため、それらを束ねる組織(例えば総務庁など)は必要となってくる。後に政府全体のネットワークと結合した時にデータ交換ができないといった事態を避けるためにも、基本的な標準化は事前に取り決めておくことが重要となる。
また、省庁間における情報化推進状況のばらつきは、トップダウン方式以上に問題となる。すでに電子調達を実践している省庁は問題は少ないと予想されるが、情報化が遅れている省庁に対しては勉強会やセミナー等を積極的に開催するなどの支援が重要である。
?A実施手順
以下に、実際に導入する際に必要となる主な項目を手順として示す。
●政府全体としての基本的な事項を取り決めておく。
●各省庁で調達改善部門(仮称)を設立する。
●各省庁の調達改善部門では、調達業務の現状把握を行い、課題の分析を行う。
●上記の分析を基に、政府全体のネットワークとの整合性を検討した上で、電子調達システムの基本構想とネットワークの詳細を決定する。電子調達システムによる取引き規程、見積もり方法、価格設定方法、発注方法などの仕様を策定する。
●省庁内での役割分担と取組み内容を策定する。
