(1) トップダウン方式
?@概要
この方法は、ある組織が先頭となって電子調達のための仕組みを形成し、各省庁がそれに従うというものである。その組織とは、現在行政情報化推進計画を進めている総務庁、あるいは各省庁から形成されるタスクフォースが妥当と考えられる。もちろん、その中には民間の調達の専門家やネットワーク技術の専門家を含めることは有効であり、よりよいシステムの構築のためには不可欠であろう。この組織は強力な決定権を持つことが必要であるため、タスクフォースを構成する際には決定権のある人選が不可欠である。この方法の最大の利点は、トップダウンによる推進であるため、計画を迅速に推進することが可能であり、身軽な決定を行うことができることである。
また、政府全体としての情報化としては既に行政情報化推進計画が進んでいるため、当計画との綿密な連携が不可欠である。バラバラに推進するようなことがあると情報化の二重投資となり、後にネットワークの接続が必要になるなど非合理的である。
また、この方法の留意点としては、各省庁の情報化の推進レベルにはかなりの隔たりがあるため、その調整を十分行う必要がある。例えば、一部の省庁では既に電子調達を進めており、一方では職員に十分なパソコンが行き渡っていない省庁も存在する。場合によっては、情報化が十分進んでいない省庁はグループ化し、グループ全体として電子調達に関わっていくことも有効であると考えられる。
?A実施手順
以下に、実際に導入する際に必要となる主な項目を手順として示す。
●電子調達システムの開発、運営、保守などを行う実行部隊を形成する。
●電子調達システムの基本構成とネットワークの詳細を決定する。その際には、行政情報化推進計画との連携を検討する。
●電子調達システムによる取引き規程、見積もり方法、価格設定方法、発注方法などの仕様を策定する。
●各省庁での役割分担と取組み内容を策定する。情報化が遅れている省庁のグループ化による支援も検討する。
