さらに、本格的な電子調達ネットワークシステムを実現するためには、2つの手順が考えられる。1つは始めに政府全体としての電子調達システムを形成し、各省庁はそれに従うというものである(トップダウン方式)。この場合には強力な推進力を持つ組織が必要であり、迅速に推進できるという利点がある。

2つ目は各省庁で独自に電子調達システムを構築し、それを政府全体のネットワークに接続するというものである(ボトムアップ方式)。この場合は各省庁が独自にイニシアティブを採る必要があるため、問題発生時の支援体制をつくっておく必要がある。

この2つの方法を比較した場合、現在のように各省庁が独自に情報化を推進している状況から考えると、ボトムアップ方式の方が現実的であると考えられる。しかし、この場合であっても、電子調達の基本概念やガイドライン、基本的なルールなどの策定や、官民双方に対するシングルフェースの実現(システムの構築)については政府全体で取り組む必要がある。以上の2つの考え方を図表5-3に整理する。

実際には、これらの方法を部分的に取り入れていくことも現実的な方法であると考えられる。いずれにしろ現在の情報化計画と密接な連携を図りつつ推進し、政府機関のみならず自治体や民間とも協力し、利便性の高いシステムを構築することが重要である。

以下に2つの方法の概要と実施手順を見ていく。

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