5-4-1 導入のための方策
(1) 先進的な取り組み事例の活用
現在、省庁の一部では調達業務においてCALSやECの導入、あるいは実験が開始されている。これらの取り組みは、これから導入を検討する行政機関の参考となり、見本となるものである。また、米国や欧米の先進的な取り組みや民間企業での事例なども十分検討することが望ましい。
(2) 省庁から自治体への波及
現在の情報化の推進状況からすると、省庁の取り組みは自治体の取り組みよりも全般的に進んでいる。そのため、調達の電子化においても、まず省庁がその枠組みと実現事例をつくり、自治体がシステムに容易に参加できる環境を整えることが望ましい。
(3) 民間活力の活用
電子調達を実際に運営するにあたり、運営組織が必要となってくるが、この運営組織は必ずしも省庁自らが行う必要はない。国はポリシーや手順などを定めて、実際の運用は民間が行うという方式でも問題はないと考えられる。実際に、海外では民間が調達システムを構築し、トランザクションによる料金によりその投資を回収する仕組みを計画しているところもある。外部委託は同時に、運営コストの削減やサービスの向上につながるとも考えられる。ただし、民間としても初期投資へのリスクがあるので、完成後はこれらのサービスを使うように通達を出すなどの支援策も必要となってくる。
5-4-2 導入のための手順
当面の情報提供の電子化における導入手順は以下のように考えられる。
・情報提供におけるルールを策定する
・電子掲示板の構築及び運営を行う機関を選定する
・電子掲示板参加の呼びかけを行い、ガイドラインを策定する
・各行政機関は提供情報を電子化し、電子掲示板に掲載する
