認証、決済、カタログ、公告、企業登録の機能については行政機関の側から見ても調達参加企業の側から見てもワンストップサービスを実現するものでなければならない。また、進捗管理、予算管理、決裁などの従来行政機関内で行われてきたサービスについては、これまで通り省内で行ってもよいし、このネットワーク上の機能を利用し、省内業務を簡素化すればよい。
電子調達の先進省庁については調達システムが先行して構築されるので、調達に関する業務は主に省内で実施し、公告など政府全体で取りまとめが必要なもののみネットワーク上で提供されるワンストップサービスのためのシステムと情報交換すればよい。例えば、調達ネットワーク上のカタログにある情報のうち必要なもののみを省内にある省内用カタログに移行して使うなどの方法も考えられる。また、調達規模の小さな省庁や自治体では、コストなどを考え、一部または全ての調達業務をアウトソーシングすることも考えられる。
