●電子決済機能
調達担当者の納品確認により自動的に支払い手続きが進んでいく決済方法を実現する。
●予算管理機能
予算の使途内容や担当者、支払先などが一元管理され、また現時点での残予算がわかるため調達予定を容易に立てることを可能にする。
●セキュリティ機能
入札情報の盗難や予算移動などに高度な安全を確保する。
●一元化された公告機能
政府機関においては、現在の官報による公告に加えて、インターネットなどのネットワークによる情報提供もする。
また、特に地方自治体においては、電子的な情報提供の実現は安価に広く情報が提供できるので効果があると考えられる。
?A調達供給者に対して提供される機能
●一元化された行政機関の窓口機能
従来、各省庁、あるいは各自治体によって調達手続窓口が異なっていたが、情報の収集、入札など調達に関する一元的な窓口を実現する。
●簡易な接続機能
パソコン1台とモデムなど簡易な設備投資で調達に参加できる仕組みを提供する。
●教育機能
情報技術に関する知識がなくても調達に参加できる教育サービスを提供する。
●調達プロセスの公開機能
調達プロセスを公開し、必要に応じてさらなる情報を提供できる調達に関する透明度を高める仕組みを提供する。
(2) 調達システムを考える上での考慮点
日本型の調達の仕組みを考える上で、日本の調達の現状との整合を取る必要がある。考慮すべき主な点として、以下の項目が挙げられる。
