そのため、日本としても各国の調整を図りつつ、積極的な提案を行っていくことが必要である。このような積極的なリーダシップの発揮により国際調達に関する取り決めを有利に進めることが可能になる。
4-2調達システムに求められる機能と考慮点
(1) 調達システムに求められる機能
調達システムにおいて求められる機能を、行政機関調達担当者及び調達参加者それぞれについて整理する。
?@政府機関調達担当者に対して提供されるべき機能
●調達供給者の選択支援機能
数多くの調達供給者をデータベースで管理することにより、コスト的、品質的に最適な供給者を選択することが容易に可能とする。
●簡素化された企業調査機能
調達システムに参加する企業の信用度調査を一括して行い、その情報を調達担当者に提供する。
●調達手続きのトレース機能
調達の開始から完了まで、名部照査、企業への発注、物資の搬入、請求書処理などの流れが今どの段階まで進んでいるのか担当者は机上で確認することを可能とする。
●品質の高い調達仕様書の作成支援機能
仕様書の作成要領の標準化や、過去の仕様書の共通部を自動生成してくれるツールの提供やライブラリ化をすることにより、専門的知識を持たない担当者であっても高品質の仕様書を作成することを可能とする。
●電子決裁機能
調達要求に係わる決裁を電子的に行い迅速化を図る。担当者不在時には代理の承認で代用するなどの機能も必要である。決裁状況はシステムで管理されるため、担当者が確認することができる。また、制度的な改革も必要となる。
